当社は、2026年9月25日、当該報告の内容については調査が引き続きおこなわれていることを踏まえ、経済産業大臣から、追加の報告徴収を受領し（2026年9月25日お知らせ済）、NuROから、追加の報告指示を受領しました（2026年9月25日お知らせ済）。

当社は、本日、経済産業大臣からの追加の報告徴収およびNuROからの追加の報告指示に対し、報告をおこないましたので、お知らせします。

本事案において、当社は、浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事の実績や請負会社からの請求内容の妥当性を確認する手続き（検収）が適切におこなわれていないにもかかわらず、その内容に基づいてNuROへ費用請求をおこなっていたことを確認いたしました（詳細は別紙のとおり）。

地域の皆さまならびに関係者の皆さまにご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます。

当社は、今後、二度と同様の事象が発生することがないよう、再発防止策を徹底し、適正な業務遂行に取り組んでまいります。

当社は、本日、経済産業大臣に対し、当該報告徴収に対する報告をおこないましたので、お知らせします。

本事案により、お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

当社は、今後、同様の事案を発生させることがないよう、中部電力ミライズ株式会社とともに再発防止策を徹底し、適正な業務執行に取り組んでまいります。

報告内容の項目

1 本事案に関する事実関係および経緯
2 本事案の原因究明
3 実効的な再発防止策

ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

1.本事案の概要

2026年10月21日、中電クラビスの再委託先より、使用するラクスライトクラウド運営のメールマガジン配信システム「ブラストメール」が第三者による不正アクセスを受け、お客さま情報が漏えいした可能性があるとの報告を受けました。

2.漏えいした可能性があるお客さま情報

対象者：イベント「みんなの美尻フェスタin掛川」メールマガジンの配信を希望されたお客さま324名
情報の内容：氏名、メールアドレス

3.対応状況

本事案が発生した要因につきましては、ラクスライトクラウドにおいて詳細を確認中ですが、現時点において、本件に起因する不正利用などの被害は確認されておりません。
なお、本事案に関しては、中部電力より個人情報保護委員会へ報告をおこなっています。

4.お客さまへのお願い

中部電力や中電クラビスを装った不審な電話、SNSなどには十分ご注意いただくとともに、心当たりのない連絡を受けた場合は応じないようお願いいたします。

5.本件に関するお問い合わせ先

中部電力株式会社「みんなの美尻フェスタin掛川」事務局（中電クラビス株式会社　内）

• Tel：052-223-0339
• 受付時間：9時～17時（土曜・日曜・祝日を除く）

近年、電力需要の増加やGXによる電化の進展、再生可能エネルギーをはじめとする脱炭素電源の拡大などにより、電力事業を取り巻く環境は大きく変化しています。また、労働人口の減少や技術継承、生産性向上への対応といった社会課題も深刻化しています。中部電力グループはこうした環境変化を好機と捉え、AIなどの先端技術を業務に組み込むことで、エネルギー事業の高度化および業務変革の実現を目指します。

重点テーマ

• 施工現場におけるAI・ロボティクスの活用
  電気工事分野においてフィジカルAIやロボティクスを活用し、高所作業車に据え付けたロボットによる作業の自動化・省人化を進めることで、施工現場の安全性・生産性の向上を図り、担い手不足や技術継承といった課題の解決を目指します。Microsoft Azure上でAIによる画像認識を構築するとともに、日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」）の技術支援のもと、ロボット・社内システムとAIとのインターフェースの設計・実装を進め、現場での実証に向けて取り組みます。
• AIを活用した営農型太陽光発電の最適化
  Microsoft Azure上で、営農型太陽光発電の適地選定や発電量・農作物収量のシミュレーション、発電と営農の最適化をおこなうAIを設計・実装し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みます。
• エネルギー関連ソリューションの高度化
  Microsoft Azureなどの活用を通じて、お客さまのエネルギー利用の最適化を図るソリューションを高度化することで、お客さまの脱炭素化および省エネルギーの実現を支援します。
• AIエージェントの全社展開
  Microsoft Copilotなどを活用し、管理間接業務を中心に業務プロセスの見直しとAIエージェントによる自動化を推進することで、従業員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を構築します。

当社は、日本マイクロソフトの技術支援を通じ、エネルギーインフラの安全性・生産性向上と新たな事業価値の創出を実現し、次世代エネルギーインフラモデルの構築を目指すとともに、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

本取り組みに関するコメント

• 中部電力株式会社　専務執行役員　デジタル変革推進本部長　加藤 隆之
  AI・デジタル技術は、電力事業の未来を大きく変える可能性を持っています。
  今回の取り組みは、単なる技術導入ではなく、エネルギー事業のデジタル変革を加速するための重要な取り組みです。中部電力は、これまで培ってきた技術力・現場力に、日本マイクロソフト株式会社さまの先進的なAI・クラウド技術とグローバルな知見を活用することで、事業変革を加速し、地域社会への提供価値を拡大してまいります。


• 日本マイクロソフト株式会社　執行役員　常務　インダストリアル＆製造事業本部長　横井 伸好
  中部電力株式会社さまが、AIを業務とエネルギー事業の中核に据え、全社を挙げてデジタル変革に取り組まれることを心より歓迎いたします。
  施工現場でのフィジカルAIの活用から、再生可能エネルギーの導入拡大、お客さまの脱炭素化支援、AIエージェントによる業務変革まで、今回の取り組みは、電力の安定供給を長年支えてこられた現場の知見とAI技術を掛け合わせ、エネルギーインフラの安全性と生産性を高めるものです。
  日本マイクロソフトは、弊社のクラウド・AI技術と、国内外のエネルギー業界で培った知見の提供を通じて、中部電力株式会社さまのデジタル変革に協力してまいります。

（注）Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

1．火災発生の経緯

現場調査および事実確認の結果、火災発生の経緯は以下のとおりであるとわかりました。
（1）送電設備の点検に伴う準備作業として、当社社員（運転員）が3号機の中央制御室にて275kV開閉所内にある接地開閉器（注1）を「入」する操作をおこなった。
（2）操作により、接地開閉器の入切を制御するためのコイルが通電した。
（3）接地開閉器の誤動作を防止するストッパーがかかっていたため、接地開閉器が「入」状態にならず、コイルへの通電が継続した。
（4）当該のコイルは「入」操作時における短時間の通電を想定した設計となっており、長時間の通電によって異常発熱が生じ、火災に至った。

2．原因調査結果

火災発生の直接原因は、ストッパーがかかった状態で接地開閉器の「入」操作をおこなったことです。また、このような操作に至った間接原因を調査した結果、以下のとおり確認しました。
（1）運転員は、給電制御所との調整・連絡用の手順書（以下、「調整用手順書」という。）に従い操作をおこなったが、本来あわせて確認すべき設備の操作に使用する手順書（以下、「操作用手順書」という。）を確認していなかった。調整用手順書にはストッパーの解除などの詳細な操作手順が記載されていなかったことから、運転員は操作時にストッパーを解除する必要がないと誤認した。
（2）他の接地開閉器では、当該接地開閉器と異なり、接地開閉器の「切」状態にはストッパーを使用しない運用となっており、「入」操作時にストッパーを解除する必要がなかった。そのため、運転員は当該接地開閉器についても、操作時にストッパーを解除する必要がないと誤認した。
（3）当直責任者は運転員に対し使用すべき手順書を明確に指示しなかった。また、当直責任者は運転員が操作用手順書を使用するものと考え、使用する手順書の確認をおこなわなかった。

3．再発防止対策

本事象の再発防止対策として以下を実施してまいります。
（1）調整用手順書と操作用手順書の使用目的を明確に区分し、詳細な操作手順を記載した操作用手順書のみを、設備の操作に使用する手順書として位置付ける。設備の操作時には、これを使用することを徹底する。
（2）ストッパーの運用を他の接地開閉器と統一し、接地開閉器の「切」状態にはストッパーを使用しない運用とする。
（3）当直責任者に対し、使用する手順書の指示・確認を含む運転管理上の役割について改めて教育を実施する。
なお、さらなる安全性向上の観点から、今回発火したコイルと同様の回路構成にあるコイルについては、長時間通電に対する耐性を有するものへ計画的に取り替えてまいります。

（注1）　接地開閉器とは、設備の点検・保守作業時に機器や電線を地面に接続して電気を逃がし、作業員の感電や設備の損傷を防止するための設備です。接地開閉器を「入」状態にすることで、機器や電線が地面に接続されます。

これまでの公表状況

浜岡原子力発電所 275kV開閉所（放射線管理区域外）における制御盤内での出火（火災）（2026年9月15日公表）

本日、私からは、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案に関する再発防止策の取り組み状況についてお話しいたします。

本計画は、三重県津市2地点で発電出力合計1,997kWの水上設置型太陽光発電所を建設するもので、2027年10月と2028年2月の運転開始に向けて、自然環境へ配慮をしつつ、地域の皆さまおよび関係各所のご理解とご協力をいただきながら、順次開発を進めてまいります。

当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」の達成に向け、引き続き、電源開発に取り組んでまいります。

本計画概要

各発電所位置図

近年、太陽光や風力など自然変動電源を中心とする再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需要と供給のギャップへの対応が課題となっています。また、国内の産業分野では、製造工程において蒸気や温水などの熱エネルギーが広く活用されていますが、工場などにおける熱需要の発生タイミングと電力を有効活用できるタイミングは必ずしも一致しません。これらの課題の解決に向け、余剰電力を岩石・溶融塩・コンクリートなどの蓄熱材に熱エネルギーとして蓄え、必要な時に発電や熱供給に利用することでエネルギーの安定供給や効率的な利用を実現する「熱エネルギー貯蔵技術（蓄熱技術）」が注目されています。特に、「岩石蓄熱」は、蓄熱材に自然素材である岩石を用いるため、リチウムイオン電池などの従来の蓄エネルギー技術と比較して、環境負荷やコストが低く、安全性の高い技術として期待されています。

東芝、中部電力および新東海製紙は、島田市とともに、2024年に岩石蓄熱技術の実証を推進するための連携協定を締結し、岩石蓄熱エネマネ設備の建設、運転、および島田市内のエネルギー収支・CO2排出量削減効果に関するエネルギーマネジメントのシミュレーション検証などを推進（注3）してきました。
本技術実証試験で用いる岩石蓄熱エネマネ設備では、島田工場内の電力需給バランスに応じて電気ヒーターを稼働させ、その熱を岩石蓄熱材が充填された蓄熱槽に貯蔵します。貯蔵した熱を最適なタイミングで島田工場に供給するため、エネルギーマネジメント技術が蓄熱状態と工場内の熱需要に応じた最適な蓄熱・放熱タイミングを算出し、岩石蓄熱エネマネ設備の蒸気発生器、電気ヒーター、送風機などを自動制御します。これにより、必要な量の熱が必要なタイミングで供給され、紙製造の乾燥工程に蒸気として利用されます。

本技術実証試験において東芝は、自社開発した岩石蓄熱エネマネ設備の運転計画策定・シミュレーション・自動制御を融合したエネルギーマネジメント技術（注4）および蓄熱槽内部の温度分布を高速・高精度に予測する低次元化モデル（ROM）技術（注5）を用い、岩石蓄熱エネマネ設備の運用性ならびに島田工場におけるCO2排出量削減効果の検証などをおこないます。
中部電力は、コンクリート製としては極めて高い温度である700℃級蓄熱槽の構造健全性を検証するほか、岩石蓄熱エネマネ技術の導入促進へ向けた市場調査をおこないます。
新東海製紙は、島田工場内のバイオマス発電由来のクリーンな電力を工場内の熱需要に応じて有効活用することで脱炭素化への取り組みを推進します。

東芝、中部電力および新東海製紙は、本技術実証試験を通じて、電力と熱の需給ギャップの解消に貢献すべく、岩石蓄熱技術の実用化に向けた取り組みを加速してまいります。

（注1）エネルギーマネジメント技術を組み合わせた岩石蓄熱設備として、熱容量約10メガワット時級の設備は国内初（3社調べ）
（注2）約880世帯相当の1日分の電力使用量に相当
（注3）2024年11月13日プレスリリース「岩石蓄熱およびエネルギーマネジメント技術を用いたプラントの技術実証を推進するための連携に基本合意～再エネの導入拡大に伴う電力の需給ギャップ解消に貢献～」 
（注4）東芝が電力事業者や製造業向けに提供している「TOSHIBA SPINEX for Energy」のサービスラインアップの一つとして開発
（注5）ROMはReduced Order Modelの略。実験や詳細数値解析で得たデータを機械学習することで、従来の高精度モデルでは計算に時間を要していたシミュレーション計算を、高速かつ高精度に実行できるよう簡便化したモデルとして構築する技術。

岩石蓄熱エネマネ設備の外観写真

エネルギーマネジメント技術を用いた運転計画・シミュレーションのイメージ

蓄熱・放熱運転計画表示画面

運転計画を基に試算した運転コスト・CO2排出量表示画面

1．執行役員などの担当職務の変更（2026年11月1日付）

2．担当職務の変更理由

本年10月1日に設置した組織風土改革推進部において、当社グループ全体の組織風土・企業文化の改革を一層推進するため、本年11月1日付で専任の部長を配置することとし、これに伴い、執行役員の担当職務を変更することとした。

本発電所は、発電出力1,990kWの太陽光発電所で、年間約340万kWhの発電を予定しています。

地域の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解・ご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。

今後、2社ならびに本事業会社は、地域の皆さまの安全・安心に最大限に配慮のうえ、本発電所を運営するとともに、本発電所の運転を通じて、今後とも持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。

本発電所の概要

本発電所の全景

各社の概要

合同会社KC-22インベストメント

株式会社小又建設

中部電力株式会社

本日をもちまして社長を辞任するあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

まず何よりも、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案をはじめ、度重なる不適切事案により、地域の皆さま、関係自治体の皆さま、お客さま、株主・投資家の皆さま、そして広く社会の皆さまの信頼を大きく裏切る結果となりましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。