定例記者会見

2026年度第2四半期決算発表記者会見兼 2026年10月度定例記者会見安井社長挨拶

2026年10月29日
中部電力株式会社

本日、私からは、

2026年度第2四半期決算および減損損失の計上
2026年度業績見通し
浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案に関する再発防止策

について、お話しします。

2026年度第2四半期決算および減損損失の計上

2026年度第2四半期の連結決算につきましては、売上高は、1兆9,452億円となりました。

販売電力量の減少はあるものの、販売価格の上昇による他社販売電力料の増加などから、前年同期に比べ、1,973億円の「増収」となりました。

経常損益につきましては、410億円の経常利益となりました。

中東情勢などの事業環境変化などにより、JERAの国内火力・ガス事業の収支が向上した一方、ミライズでは電源調達費用の増加がありました。

これらに加え、期ずれが差益から差損に転じたことやパワーグリッドにおいて、エリア需要の減少に伴い託送収益が減少したことや物価などの上昇に伴い設備関係費・諸経費が増加したことなどにより収支が悪化したこと、ミライズにおける販売電力量の減少などから、前年同期に比べ、1,552億円の「減益」となりました。

なお、期ずれを除いた利益は、950億円程度と、前年同期に比べ、682億円程度の「減益」となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純損益は、2,804億円の純損失となりました。

経常損益の減少に加え、浜岡原子力発電所に係る減損損失および核燃料評価損を特別損失として3,704億円計上したことなどから、前年同期に比べ、4,468億円の「減益」となりました。

当期において特別損失として計上した浜岡原子力発電所に係る減損損失および核燃料評価損についてご説明します。

基準地震動の策定に係る不適切事案についての調査委員会による調査報告書の内容およびこれを踏まえた設置変更許可申請などの取り下げなどにより、再稼働時期や安全性向上対策工事などに係る不確実性が高まっており、将来の事業シナリオの特定は困難な状況となっております。

一方で、会計ルールにおいては、決算日時点において入手可能な情報に基づく一定の仮定をおいた将来キャッシュ・フローで固定資産の回収可能性を評価する必要があります。

調査委員会による調査報告書の内容および設置変更許可申請などの取り下げなどによる不確実性の増大を考慮し、総合的に評価した結果、将来キャッシュ・フローによる固定資産の回収可能性が見込まれるシミュレーションも存在するものの、現時点で十分な根拠をもって回収可能性を説明することが困難であると判断し、会計ルールに則り、減損損失を計上することとしました。

また、核燃料についても同様の仮定に基づき、将来見込まれる損失として核燃料評価損を計上しました。

今回の減損損失は、決算日時点における固定資産の回収可能性に関する会計上の判断であり、浜岡原子力発電所の廃止を意味するものではありません。

電力需要増加や脱炭素、エネルギー安全保障といった課題を解消するために、原子力発電は非常に有効な手段であり、浜岡原子力発電所の重要性・必要性については、何ら変わるものではありません。

まずは組織風土や業務プロセスの改善を着実に実行し、その実効性を確保するなど、再発防止に向けた取り組みを着実に進めてまいります

中間配当

特別損失の計上により、親会社株主に帰属する中間純損益は大幅に悪化したものの、安定的な配当の継続を基本とする当社の株主還元に関する考え方を踏まえ、当期の中間配当につきましては、1株につき35円とさせていただきました。

2026年度業績見通し

2026年度業績見通しにつきましては、中東情勢の長期化などの事業環境変化などにより、燃料価格などの前提が前回公表から大幅に上振れていることや先ほどご説明した浜岡原子力発電所に係る特別損失を計上したことなどから7月29日に公表した業績予想値を修正しました。

売上高は、4兆2,000億円程度を見込んでいます。

燃料価格などが前回公表から上振れていることなどに伴い、燃料費調整額などの増加を見込むことなどから、前回公表から3,000億円程度の「増収」を見込んでいます。

経常損益は、1,100億円を見込んでいます。

中東情勢の長期化などの事業環境変化などにより、JERAの収支向上を見込む一方、ミライズでは、期ずれ差損の拡大に加え、電源調達費用の増加を見込むことなどから、前回公表から750億円程度の「減益」を見込んでいます。

また、親会社株主に帰属する当期純損益は、2,150億円の「純損失」を見込んでいます。

経常損益の減少見込みに加え、浜岡原子力発電所に係る減損損失および核燃料評価損を特別損失として通期で3,800億円程度を計上することを見込むことなどにより、前回公表から3,750億円程度の「減益」を見込んでいます。

浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案に関する再発防止策

今年3月31日に、経済産業大臣より電気事業法に基づき、本事案に関する追加の報告徴収を受領しました。

これを踏まえ、当社は、本日、経済産業大臣に対し、報告徴収に対する報告をおこないました。

具体的な再発防止に向けた取り組み

先月、主な施策の方向性については公表させていただいておりますが、今回、調査委員会からの提言などを踏まえ、再発防止策を取り纏めました。

赤色で表示したものが、調査委員会による提言を踏まえて、新たに追加した再発防止策でありますが、まずは「経営ガバナンス改革に向けた取り組み」からお話しします。

経営ガバナンス改革

調査委員会からは、社会や地域の視点よりも当社内部の論理を優先する「独自の正当化理論」の存在について厳しい指摘を受けました。

私は、これを経営と組織の問題として真正面から受け止めており、その責任は経営層にあると考えています。

「まずは経営から変わる」という強い決意のもと、現場と経営層の距離を縮め、不都合な情報を含めた正しい情報が経営層に届き、多様な意見を踏まえて意思決定できるよう改めます。

具体的には、取締役会の運営においては、私が執行側の最高責任者として提案者の立場で議論に参加し、説明者が一人で責任や負担を抱え込まない体制を整備します。

また、取締役会による意思決定においては、コンプライアンス・安全を最優先とすることを絶対的な規範とし、取締役会の実効性について、心理的安全性の観点を含めた外部評価を強化します。

さらに、将来に向け、経営の管理機能の実効性を高める観点から、会長職を含む取締役会の構成や役割のあり方について、社外の知見・経験を有する人材の活用も含め、多様な選択肢を視野に入れながら、継続的に検討を進めてまいります。

執行側においても、次代を担う人材の登用など、経営体制を刷新するとともに、経営会議付議審査委員会を設置し、必要に応じて外部専門家の評価を入れるなど、多様な視点から、リスク、反対意見、代替案などが十分に検討されているかを事前に審査する運用とします。

調査委員会による提言を踏まえた追加対策

組織風土改革については、今後、社外の方に評価いただく組織風土改革評価委員会（仮称）を今年中に設けます。

改革の成果と実効性について定期的な評価を受けるとともに、当該委員会が評価結果を取締役会へ提言するなど、外部の視点で牽制するしくみを継続的に改善してまいります。

また、「原子力ガバナンス推進部」の責任者には、法務やリスク管理の経験があるコンプライアンス人材を配置し、特異な考え方の形成や広がりを払拭してまいります。

加えて、原子力部門と専門技術系部門である再生可能エネルギーカンパニーや中部電力パワーグリッドには、外部から人事や組織運営に関する豊富な知見・経験を有する人材（HRBPなど）を配置し、各部門に配置されたコンプライアンス人材と連携することで、多様な視点に基づく健全な意思決定とコンプライアンスの徹底を図ります。

さらに、原子力部門に技術的な知見を有する外部人材を受け入れ、専門性を維持しつつ、健全な牽制機能を確保してまいります。

地震動評価業務については、当社および当該業務のいずれとも利害関係を有さない外部専門家による定期的な技術監査を実施し、その結果を経営層へ直接報告するしくみも構築します。