当社は、2026年8月27日、浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事に係る使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「NuRO」）への実施報告・費用請求における不適切事案（以下「本事案」）について、経済産業大臣から、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律第70条第1項の規定に基づく報告徴収を受領し、また、同日、NuROから、同法律に基づく報告指示を受領しました。その後、当社は、2026年9月25日、当該報告徴収および報告指示に対し、報告をおこないました（2026年9月25日お知らせ済）。

当社は、2026年9月25日、当該報告の内容については調査が引き続きおこなわれていることを踏まえ、経済産業大臣から、追加の報告徴収を受領し（2026年9月25日お知らせ済）、NuROから、追加の報告指示を受領しました（2026年9月25日お知らせ済）。

当社は、本日、経済産業大臣からの追加の報告徴収およびNuROからの追加の報告指示に対し、報告をおこないましたので、お知らせします。

本事案において、当社は、浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事の実績や請負会社からの請求内容の妥当性を確認する手続き（検収）が適切におこなわれていないにもかかわらず、その内容に基づいてNuROへ費用請求をおこなっていたことを確認いたしました（詳細は別紙のとおり）。

地域の皆さまならびに関係者の皆さまにご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます。

当社は、今後、二度と同様の事象が発生することがないよう、再発防止策を徹底し、適正な業務遂行に取り組んでまいります。

別紙

• 報告の概要[PDF：917 KB]

以上