当社は、本年1月5日、経済産業大臣から、原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性審査において、浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案（以下「本事案」）が確認されたとして、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領しました。これを受け、3月31日に、同日時点で判明した事実関係などに関する報告をおこないました。（2026年3月31日お知らせ済）

また、当社は、3月31日に、経済産業大臣から、当該報告の内容を踏まえ、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、追加の報告徴収を受領しました。（2026年3月31日お知らせ済）

当社は、本日、経済産業大臣に対し、当該追加の報告徴収に対する報告をおこないましたので、お知らせします。

今回の報告は、社長をトップとする会議体のもとで取り纏めた再発防止の方向性（2026年9月14日お知らせ済）に、当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会（調査委員会）の調査報告書の提言内容を踏まえ、より具体的な再発防止策として取り纏めたものです。

本事案により、地域・社会の皆さまからの信頼を裏切り、多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることについて、改めて心より深くお詫び申し上げます。

当社は、新たな経営体制の下、二度と同様の事案を発生させないとの強い決意をもって、本再発防止策を着実に実行するとともに、信頼回復に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。

別紙

• １　浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する報告書概要[PDF：730 KB]

• ２　電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収について[PDF：1,101 KB]

以上